サービス利用規約

第１条（規約の適用）

  1. 株式会社9課（以下「当社」という）は、以下の利用規約（以下「本規約」という）に基づき、Biiino（以下「本サービス」という）を提供するものとする。
  2. 本規約の内容に同意し、当社が定める手続きにより本サービスの利用契約を締結した者（以下｢契約者｣という）に対して本サービスを提供する。
    また、本サービスの契約者は本規約に同意したものと見なす。
  3. 本規約は、有償無償を問わず契約者、または利用しようとする者との間の本サービスの利用に関する一切の関係について適用するものする。
  4. 当社保有のウェブサイトまたはメール等により個別規定や追加規定（以下「個別追加規定」という）が配信された場合、それらの個別追加規定も本規約の一部を構成するものとし、個別追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別追加規定が優先されるものとする。

第２条（本規約の改定・変更）

  1. 当社は、当社の判断において、随時本規約の内容を変更又は追加できるものとし、変更後の利用規約は当社が別途定める場合を除いて、本サービス上、当社ウェブサイト、その他メール等に掲示された時点より効力を生じるものとする。
  2. 本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該契約者は変更後の本規約に同意したものとみなされる。
    なお、本規約の変更または追加につき、各契約者への個別の通知は行わず、原則として当社ウェブサイト、メール等にて案内を行う。また、契約者はそれを承諾したものとする。

第３条（本規約の成立）

  1. 本サービスへの本登録を済ませた時点で、契約者は本規約の内容一切を承諾しているものとみなす。
  2. 本規約は、契約者が本サービスを利用し作成したウェブサイトを通じて表示される情報、テキスト、画像、その他データ (以下「コンテンツ」という)すべてに適用されるものとする。

第４条（サービスの利用目的等）

  1. 契約者が本サービスを利用し作成することができるウェブページは次に掲げるものに限られ、原則としてそれら以外の用途では本サービスを利用できないものとする。
    1. 契約者が別途出店契約を結ぶECモールサイト（楽天市場、Yahoo!ショッピング等）内の契約者アカウントに紐づくもの
    2. 契約者に対し、作成依頼のあった第三者が保有するECモールサイト（楽天市場、Yahoo!ショッピング等）契約内アカウントに紐づくもの
  2. 前項の定めにかかわらず、契約者が不当に本サービスを利用したことで第三者の著作権その他一切の権利を侵害した場合、当社はこれにより当該第三者に生じた一切の損害について責任を負わず、契約者はその責任と負担において当該第三者との紛争を解決することとする。

第５条（申込の拒否）

  1. 当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合は申込みを拒否することがある。
    1. 契約者が虚偽の申告をしたとき
    2. 契約者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が認められると当社が判断した場合
    3. 過去に支払いの遅延がある等、契約者の債務履行が困難であると当社が判断したとき
    4. その他、過去のトラブルなど条項以外の理由にて当社が提供困難であると判断したとき

第６条（申込内容の変更）

  1. 契約者は、利用申し込みの際に当社に申し出た内容に変更があった場合、当社へ速やかに通知するものとし、当社がこれに対し承諾の通知を発信したときに成立するものとする。
  2. 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより、契約者が通知の不到達その他の事由に基づき損害を被った場合の責任は一切負わないものとする。

第７条（サービスの定義）

  1. 本サービスは、契約者が保有するECモールサイト（楽天市場、Yahoo!ショッピング等）の出店店舗アカウントを登録することでウェブページを作成できるサービスを指す。
  2. 本サービスは、有償提供の製品に最大で２ヶ月間（申込日の翌月末まで）の無償提供期間を与える形で構成される。なお、この無償提供期間をお試し期間と呼ぶ。
  3. 契約者は以下の事項および各条の事項を了承の上、本サービスを利用するものする。
    1. 対象モールの仕様変更等、本サービスが当社に起因しない事由による不具合が生じる場合があること
    2. 当社に起因しない事由による本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
    3. 有償・無償問わず、当社状況により機能及びお試し期間、または提供価格が変動する可能性があること
    4. 原則として発売日、配布日等が2年を超えて遡るデバイス、OS等への動作保証はなされないこと
  4. 契約者は、利用契約等に基づいて本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾するものとする。

第８条（利用料金）

  1. 契約者は、本サービスの製品版利用に際し、以下当社が定める利用料金を当社の指定する方法により支払うものとする。
  2. 製品版利用料金は登録店舗毎に発生するものとし、同店舗の別モール展開時も同様とする。
  3. 利用料金の請求は製品版への申し込み月より発生するものとし、無償のお試し期間内であっても製品版申し込みを行った時点より請求対象となる。
  4. 利用料金は暦月単位で精算するものとし、本サービスの提供日数に応じた日割り計算は行わない。
  5. 楽天株式会社が運用するRMS Service Squareを通じた申込みに関しては、当社より申し込み完了メールを配信した時点でお試し期間の開始とする。
  6. 契約者は料金設定が当社により改定される場合があることを了承するものとする。
  7. 当社は、理由の如何を問わず、支払済みの利用料について一切の返金を行わないものとし、契約者はこれをあらかじめ承諾する。ただし、当社の判断において返金を相当と認めるときは、支払済みの利用料の全部又は一部について返金することができるものとする。

第９条（利用料金の支払義務）

  1. 契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間（以下「利用期間」という）について、特別諸条件を定める場合を除き、本サービスサイトに定める利用料金及びこれにかかる消費税等を本契約に基づき支払うものとする。
  2. なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は本サービスの提供を即時停止することができるものする。
  3. 利用期間において、なんらかの事情により本サービスの提供中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要する。

第１０条（利用料金の支払方法）

  1. 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとする。なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は契約者の負担とする。
    1. 請求書により決済する場合、当社からの請求書に従い、支払期日までに当社指定の金融機関に振り込み送金することにより支払う
    2. その他当社が定める支払方法により支払う
  2. 契約者と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。

第１１条（遅延損害金）

  1. 契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、当社は支払期日の翌日から起算して当該対価全額弁済の日まで遅延した金額に対し、年14.6％の割合により計算した金額を遅延損害金として請求することができる。
    なお、発生する遅延損害金について、金100円未満の端数額についてはこれを切り捨てるものとする。
  2. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とする。

第１２条（IDおよびパスワードの管理）

  1. 当社は契約者に対し、本サービスを利用する上で必要となる本サービス専用のID及びパスワードを付与するものとし、契約者はこれらを適切に管理する責任を負うものとする。
  2. 当社が契約者に付与したID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとする。
  3. 契約者は、当社が契約者に付与するID及びパスワードを第三者に利用させる等、これらを不正に使用する行為、またはその恐れのある行為をしてはならないものとする。
  4. 契約者は、当社が付与するIDもしくはパスワードの失念、漏洩があった場合、またはID及びパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに当社からの指示がある場合にはそれに従うものとする。

第１３条（自己責任の原則）

  1. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとする。
    また、契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とする。
  2. 本サービスを利用して契約者が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとする。
  3. 本サービスの利用において影響を受ける情報（コンテンツ）については、契約者の判断に置いてバックアップ等の適切な対応を取るものとし、それらを怠ったことによる損害に関して当社はいかなる保証および責任も負わないものとする。
  4. 契約者は、契約者がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものする。

第１４条（契約期間と解約手続き）

  1. 原則として無償の試用期間は、申し込み月の翌月末までとし、契約者からの通知を以って当社が随時利用停止措置を行えるものとする。
  2. 製品版の契約期間は、利用契約の成立日を含む月の月初から当月末日までとし、利用期間満了日までに契約者または当社から解約の申し出がない場合は自動的に1ヶ月延長されるものとし、その後も同様とする。
    なお、製品版の利用料金については暦月単位で精算するものとし、途中解約した場合も利用日数に応じた日割り計算は行わないものとする。

第１５条（権利の帰属と禁止事項）

本サービスにて提供されるプログラムコードおよび画像、その他各種ファイルに関する著作権は当社に帰属するものとし、契約者は以下禁止事項に背かない範囲で利用しなくてはならない。
次の各号のいずれか一つにでも該当した場合は、契約者へ当社の判断にて事前に連絡、または通知することなく本サービスの提供を一時中断し、もしくは利用契約を解約できることとする。
また、以下に該当する行為によって当社が損害を被った場合、当社は契約者に対し損害賠償を請求することができるものとする。

  1. 本サービスで生成されたJavaScript、HTMLを含むソースコードの改ざん、転用、転載、複製等の行為
  2. 本サービスより提供されたテンプレートやバナー、その他各種デザイン等の素材及びそれらを元に作られた成果物を契約外のサイト（モール店舗を含む）で利用すること
  3. 本サービスによる成果物を自社サービスとして転載、提供、転売する行為
  4. 当社と同種又は類似の業務を行う行為
  5. 不正アクセス行為の禁止等に関する法律に違反する行為
  6. 個人情報の保護に関する法律に違反する行為
  7. 特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律その他法令の定めに違反する行為
  8. 詐欺行為、その他犯罪に結びつく行為
  9. 他人の著作権や財産、知的財産権を侵害する行為
  10. 他人の肖像権、プライバシーを侵害する行為
  11. 当社の業務に故意に支障を与える行為及び著しい損害を与える行為
  12. 他人になりすまして情報を送信もしくは表示する行為
  13. その他、国内外の諸法令もしくは公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為
  14. その他、当社が不適当と判断する行為

第１６条（当社による解約）

  1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかひとつにでも該当した場合は、当社の判断により契約者へ事前に連絡、または通知することなく本サービスの提供を一時中断し、もしくは利用契約を解約できることとする。
    1. 前15条を含め、本規約の条項に違反したとき。
    2. 申込書等の記載その他当社に対する申告事項に虚偽の事実があることが判明したとき。
    3. その他、当社が契約者として本サービスの利用の継続を適当でないと判断したとき。
  2. 当社は、前項各号にかかわらず、利用契約の継続が困難と認めたときは、契約者に対し、利用契約を解約することができるものとする。
  3. 本条前2項において本サービスの提供が終了したとしても、残りの契約期間を含めた当初の契約期間の利用料金の支払を免れるものではないものとする。
  4. また、弁済期の到来した未払いの利用料金等及び支払うべき支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとする。

第１７条（登録情報の取扱い）

  1. 当社は、契約者に対して新サービスの告知、メンテナンス情報やサービス内容変更等の連絡、その他情報の提供を行うことができるものとし、契約者本人より申し出のあった際にはその解除を行うものとする。
  2. 当社は、別途申し立てがない限り、本サービスを利用して作成された店舗の情報を導入事例としてWEBサイト及びチラシ等にて公開出来るものとする。ただし、契約者より拒否の申し出があった際にはそれに従うものとする。
  3. 契約者は、本サービスに登録した個人情報について、当社に対し、開示、削除、訂正または利用停止の請求ができるものとし、契約者本人からの請求であることが確認できる場合に限り、当社はこれに速やかに対応するものとする。

第１８条（第三者との紛争解決）

  1. 本サービスを利用して契約者の作成したあらゆる成果物に関し、顧客、その他の第三者から当社に対して何らかの請求がなされるか、もしくは訴えが起訴される等の紛争が生じた場合、契約者は自己の責任と費用負担により当該紛争を処理解決するものとし、当社には一切迷惑をかけないものとする。

第１９条（設備の修理又は復旧）

  1. 本サービスの利用中に契約者が本サービス用設備又は本サービスに異常を発見したときは、免責第１項各号に掲げる場合を除き、当社に修理または復旧の要求を行えるものとする。
  2. 本サービス用設備もしくはサービスに障害が生じ、またはその設備が滅失したことを当社が知ったときは、当社は速やかにその設備を修理・復旧するよう努めるものとする。

第２０条（非常事態が発生した場合等の利用制限）

  1. 当社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、当社または当社に設備もしくはライセンス等を許諾している者が電気通信事業法第8条で定める重要通信を確保するために契約者に事前に通知することなく、契約者に対する本サービスの提供の全部又は一部を中止する措置をとることができるものとする。
  2. 当社は前項に基づく本サービスの提供の中止によって生じた契約者及び第三者の損害につき一切の責任を負わないものとする。

第２１条（サービスの停止・中断）

  1. 当社は、前条のほか当社のシステム保守を定期的にまたは緊急に行う場合や、当社が設置する電気通信設備若しくはソフトウェアの障害その他やむを得ない事由が生じた場合、当社の判断により契約者に事前の通知をすることなく、本サービスの全部または一部を中止又は停止することができるものとする。

第２２条（本サービスの廃止）

    当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止する場合があり、その際は廃止日をもって利用契約の全部または一部を解約することができるものとする。
    1. 廃止日の１ヶ月前までに契約者に通知した場合
    2. 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
  1. 前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとする。

第２３条（再委託）

  1. 当社は、必要に応じて本サービスに関わる業務を第三者に委託できるものとする。

第２４条（損害賠償の制限）

    債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとする。
    なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとする。
  1. 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が１２ヶ月以上の場合：当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去１２ヶ月間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）
  2. 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が１ヶ月以上ではあるが１２ヶ月に満たない場合：当該期間（１月未満は切捨て）に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）
  3. 前各号に該当しない場合：当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均日額料金（１日分）に３０を乗じた額

第２５条（免責）

    本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は以下の事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとする。
  1. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
  2. 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
  3. 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
  4. 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
  5. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
  6. 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害
  7. 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害
  8. 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
  9. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
  10. 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
  11. 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
  12. 対象モールによる仕様及び規約変更、その他想定外の処置がなされることで生じた損害
  13. その他当社の責めに帰すべからざる事由から生じた損害、損失、不利益等について責任を負わないものとする。

第２６条（システム面での免責事項）

  1. 本サービスの成果物による表示内容に関しては、契約者が保証するものであり、当社は保証しないとする。
  2. 本サービスで得られるデータの整合性については確実に保証されるものではなく、当社に対して一切損害賠償を請求しないことを承諾するものとする。
  3. 契約者は、当社が契約者に対して提供するプログラム・ソフトウェアについての障害等の不具合の修正、改良等の実施を行う義務はないことを承諾するものとする。
  4. 本サービスの不具合が契約者のパソコン、ネットワーク環境（LAN、インターネット等）ないし契約者のそれらに対する操作に起因するものであった場合、その結果生じるいかなる責任も当社は負わないものとする。
  5. 本サービスは、その運用に万全を期するものの、365日24時間の動作を保証するものではないことを承諾するものとする。
  6. 本サービスを運営するにあたり、定期的なメンテナンスや不測の事態による予告無しの内容変更、運用の一時停止を行う場合があることを承諾するものとする。
  7. 契約者は、自身が保有するサーバへと本サービスが提供するファイル群をアップロードする必要があることを承認し、それによりいかなる想定外の損害が発生した場合もその保証を当社に求めないものとする。
  8. 本サービスの動作不具合が、利用OSに依存する不具合、対応機器の故障及びネットワーク回線(Wi-Fi 及び3G 回線)の不達、対象モール側が提供しているシステムのサイト変更による場合、その結果生じるいかなる責任も当社は負わないものする。
  9. 本サービスのバージョンアップ版を公開した場合、それ以前のバージョンを使用して発生したいかなる不具合及び損害等について、当社はその責任を負わないものとする。
  10. 本サービスの契約解除後に契約者または契約者の顧客が本サービスを使用し不具合または損害等が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとする。
  11. 本サービスでは24時間ごとの自動更新が行われるが、キャッシュの生成タイミングによってその更新タイミングが変化することを契約者は理解・承諾しているものとする。
  12. 当社は、契約者に対し、本サービスに基づく著作物の配信とその運営に関し、配信の確実性、正確性等本サービスの内容・品質に関して何ら保証しないものとする。
  13. 本サービスの対応スマートデバイスは基本的に2014年以降発売のものとし、古い端末での表示最適化は保証しない。
  14. AndroidOS端末については日本製端末を基準とし、全ての海外製端末への対応は保証しないものとする。
  15. その他当社の責に帰すべからざる事由

第２７条（有効期間）

  1. 本規約の有効期間は本サービス利用期間と同一とする。

第２８条（準拠法）

  1. 利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は日本法とする。

第２９条（協議等）

  1. 利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上、解決を図るものとする。
    なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも全体の有効性には影響がないものとし、無効部分については当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとする。

第３０条（反社会的勢力との関係遮断）

    契約者は、当社に対し、次の各号の事項を表明し確約する。
  1. 自らが暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他これらに準ずる者等の反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」という。）に該当せず、将来も反社会的勢力とならないこと。
  2. 自らの役員（代表者、取締役又は実質的に経営を支配する者）が反社会的勢力に該当せず、将来も反社会的勢力とならないこと。
  3. 自らの業務委託先等として反社会的勢力を利用しないこと。
  4. 本契約の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    5. 本契約の有効期間内に前項各号のいずれかに反することが判明した場合には、当社は契約者に対し何らの催告を要せずして利用契約を解除することができる。
2023年 8月 15日 改定
2018年 10月 19日 制定